土地の名義を変更する手段

土地などの不動産は基本的に誰かの名義に登記されています。この不動産登記は取引の安全と円滑をはかるために、当該不動産の所在や面積、所有者の住所と氏名を帳簿に記載し、この帳簿を一般公開することで、権利関係の状況が誰にでもわかるようにしたものです。



売買や贈与、相続などによって土地の持ち主が変わる場合には、帳簿上の所有権者を変更する必要があります。

登記をしなければ、その土地の所有権を第三者に対抗することが出来ないことになっています。


名義を変更する手段についてですが、名義変更登記の申請場所は、当該不動産を管轄している法務局となります。
申請時には登記申請書(法務局のホームページなどに書式が公開されています)と添付書類を添えて提出します。



添付書類は、その不動産の移転原因によって必要なもの(特に登記原因証明証書)が異なります。

例えば売買の場合には売買契約書が登記原因証明書として必要となります。

贈与の場合には贈与契約書。
遺産分割協議による相続の場合には、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要です。
これらの登記原因証明書を用意し、新しく所有者となる人の住所証明書(住民票や印鑑証明書)を準備します。

これらの書類に、その不動産を移転する際に必要となる登録免許税(法務局に支払う手数料)を印紙で用意します。



申請書等提出後、不備や不足書類がある場合には法務局の担当者から連絡がありますので、指示通りに訂正等を行う必要があります。
提出書類に不備が無ければ、最短で翌日、最長でも1週間程度で登記は完了し、土地の名義は新しい所有者へと変更されるのです。


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